朗報!派遣社員がコロナで休業補償をもらえるようになるシンプルな方法

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派遣社員がコロナで休業補償をもらえるようになるシンプルな方法についてお伝えします。

こんにちは!やまちーです。

派遣元会社
派遣元会社

もう派遣先に行かなくていい

えぇ。。生活困ります。

派遣社員
派遣社員

コロナで業績悪化の為もう派遣先に来なくていいと言われて、かといって休業補償がもらえなくて困っている人が多いようです。今回は、派遣社員がコロナで休業補償をもらえるようになるシンプルな方法についてお伝えします。

労働基準法を読み解く

まずは、休業手当(労働基準法第26条)について

(休業手当)
第26条 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は休業期間中当該労働者に、その平均賃金の 100 分の 60 以上の手当を支払わなければならない。

という風に労働基準法第26条にしっかり明記されています。

コロナウィルスで業績悪化が懸念されて、派遣さんもういいですから。とバッサリ派遣切りをしてしまう派遣先の企業もあるようです。

しかし、そんな場合でも派遣元の会社は派遣社員やパートもアルバイトも含め、しっかりと休業手当を支給しなければいけません。

派遣社員
派遣社員

悪徳派遣元業者が払ってくれなかった

と泣き寝入りしている人も多いようです。

しかし、その会社のウィークポイントをつくことで、堂々と派遣元に主張することができ、法の下に基づいて、休業補償を受け取ることができるんです。

派遣元会社のウィークポイントとは?

それはずばり、労働基準監督署に通報されることです。

派遣社員を派遣している派遣会社は、労働基準監督署に通報されると、労働基準法違反で罰則や逮捕等ありえますので、通報されることを嫌がります。

労働基準監督署へ相談できる内容は、賃金の未払いやサービス残業、労災隠し、健康診断の不実施など、労働関係の法令に違反する行為に対するものです。

管轄労働基準監督署に通報(申告)したり、都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談に行ったことがきっかけで労働基準法違反が発覚します。

通報は下記から可能です。

まずはホットラインで相談して、全国労働基準監督署に通報する手順がいいかと思います。

今回のコロナ関連で困っている派遣社員の場合、派遣先(派遣会社のクライアント)の不景気を理由に休まされた場合であっても、その責任は派遣元である派遣会社に生じます。よって、休業手当を派遣会社に請求することができます。

もし、休業手当を渡せないなんて言われたら、労働基準監督署に通報します。と言ってみてください。

派遣元会社
派遣元会社

休業手当を渡せない

労働基準監督署に通報します。

派遣社員
派遣社員

派遣元会社の態度が変わると思います。

それでも、反応がないようでしたら、労働基準監督署に通報しましょう。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の受付も始まりました

そして、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の受付も始まりましたので、申請しましょう。
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金とは

① 令和2年4月1日から9月30日までの間に、事業主の指示により休業した中小事業主の労働者
② その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない方

上記2つの条件に当てはまる方に、休業前賃金の8割(日額上限11,000円)を、休業実績に応じて支給します。

とい制度がありますので、活用するといいです。

派遣元会社が支払ってくれなくても自分で申請できる方法ですので、休業補償が支払わなくて泣き寝入りなんてことにならずにすみます。

弱者から強者になれる

弱者は報われます。
派遣会社がなにもしてくれなかった等、ふてくされて、諦めてしまわないでください。
自分の主張をしっかりとしないと、一生使われ者です。
一生都合のいいように使われて切り捨てられるだけです。
そのままだと何も変わらない人生になるでしょう。

そして、なにか問題があればすぐ動いてください。
もし、今回の流れで休業補償がもらえたとしても、もう今後その派遣元では働かないようにしましょう。
休業補償を支給しない会社は違法な会社です。

そんな会社で働いても今後又トラブルになるばかりです。

今回は、休業補償がもらえなかった場合の話でしたが、
こういう労働基準監督署に通報できる、相談できる先があると、何かあった時すごい楽です。

派遣社員にも味方がいる、常に相談できるできる場所があります。

いつまでも強い自分でいたいですね。

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