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ネット販売するには?必要な許可、資格、法律は何があるのか。

Last updated: 5月 2, 2021 at 13:06 pm

あなたは、ネット販売するために必要な法律や許可、申請になにがあるか知っていますか?

国や自治体により必要な手続き、資格の取得があります。

私もネット販売を始める時にどんな法律があり、どんな手続きをすればいいのかわかりませんでした。

この記事を読めばネット販売するのに必要な許可、資格が業種ごとにわかります。

ぜひ、ネット販売する参考にしてみてください。

1.食品

食品を販売するには、食品衛生法により営業許可と食品衛生責任者の資格が必要です。

食品衛生責任者とは、食品を販売、運営するのに必要な資格です。

食品衛生法にもとづき、配置が義務付けられています。

加工や製造を直接行う場合認可が必要です。

例えば、菓子製造業、食肉販売業、魚介類販売業などがあります。

お菓子など製造、包装されて完成したものをあなたが包装し直し販売するにも営業の許可は必要となる場合があるので気をつけましょう。

逆に、農作物の直接配送、スナック菓子や缶詰など包装されている商品を仕入れた状態のまま販売するなら、許可は必要がありません。

営業許可や食品衛生責任者の届け出は、営業所がある地域の管轄する保健所へ提出します。

食品衛生責任者の資格が必要な場合はあなたのお住まいの食品衛生協会や食品衛生協会へそれぞれ申請します。

2.中古品

リサイクルショップなどで中古品を仕入れて販売するには、古物営業法にもとづく許可が必要で、1名の管理者を配置しなければなりません。

古物とは、一度使用されたものや使用のために取引されたもののことです。

美術品や商品券なども古物にあたります。

ところが、あなたが使用するために購入したものを販売する場合は、古物にあたらないため申請の必要はありません。

人からいただいたものを販売する場合も許可は必要がありません。

転売目的として購入した場合は古物にあたるので許可が必要です。

物を買い取り修理して販売する場合やリサイクルできる部分を販売する場合も許可が必要です。

以下の古物13種類を取り扱う場合は、営業所を管轄する都道府県公安委員会に許可を届ける必要があります。

  • 衣類
  • 機械工具類
  • 金券類
  • 事務機器類
  • 時計・宝飾品類
  • 自転車
  • 自動車
  • 自動二輪車・原動機つき自転車
  • 写真機類
  • 書籍
  • 道具類
  • 皮革・ゴム製品類
  • 美術品類

3.健康食品

健康食品を販売の際は食品と同じ扱いです。

販売する健康食品が医薬品、医薬部外品なのかを確認して販売しましょう。

医薬品の場合は、医薬品医療機器法(薬機法)に従い販売します。

健康食品を医薬品と誤解されるような効果や効能の表示した販売してはいけないので、注意が必要です。

保健機能食品というものがあるのは、知っていますか。

保健機能食品とは一般に扱う健康食品とは違い、身体の生理機能に調整する働きについて効果が認められる食品のことです。

その種類の中にはあなたが一度は効いたことがある、特定保健用食品(トクホ)、栄養機能食品、機能性表示食品の3種類があります。

中でも、特定保健用食品(トクホ)は、製造事業者が消費者庁に申請し効果を記載する許可をもらわないと表示してはいけません。

健康食品を販売する際は、表示方法には注意しましょう。

4.酒類

酒類のネット販売では、アルコール度数が1%以上の酒類やみりんを販売する場合は酒税法にもとづき販売免許が必要です。

個人を対象とした酒類の販売免許は一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免の2種類です。

一般酒類小売業免許とは販売できる酒類に制限がなく、都道府県内ならこの免許を所持しているだけでどこでも販売ができます。

酒類をネット販売するためにはネットショップ以外に実店舗が必要です。

通信販売酒類小売業免許とは販売できるお酒には制限があり、販売する場所など注意しましょう。

酒類など販売する許可申請や条件などは複雑な物が多いので、あなたが申請するのであっても一度は税務署や許可申請の専門家に相談することをおすすめします。

5.化粧品

化粧品は薬機法により規制を受ける品目です。

化粧品は化粧品と薬用化粧品に区別ができ、薬用化粧品は医薬部外品とされています。

あなたが直接製造にかかわらず、仕入れたまま販売するのであれば許可を取る必要がありません。

6.ペット

ペットのネット販売は、特に注意が必要で動物愛護法の規制を受けることがあります。

魚や昆虫、ペット用品を販売する場合は、許可を受ける必要はありません。

哺乳類や鳥類爬虫類などを扱う場合は、実験などに利用する場合を除いて許可が必要です。

1名以上動物取扱責任者を配置する必要があり、申請先は、都道府県知事、市長です。

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まとめ

いかがでしょうか?

ネット販売するには、販売する商品の種類によっていろいろな法律が関わってきます。

ネット販売に興味があるなら、まずはどんな法律が関わってくるのかしっかり調べてから始め、トラブルにならない様にしましょう。

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