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派遣会社ってぶっちゃけいくら儲かっているか気になりませんか?
こんにちは、やまちーです。
派遣社員一人派遣したら、派遣会社ってぶっちゃけいくら儲かっているか気になりませんか?
今日は派遣社員一人派遣したら、派遣会社の報酬ってぶっちゃけいくらもらってるかをお伝えしたいと思います。
パソナと国はズブズブの関係か?
突然ですが、今コロナウィルス関連で、大手人材派遣会社パソナの存在が結構取り上げられています。
例えば、持続化給付金の事務局の委託先で話題になった、サービスデザイン推進協議会は、広告代理店の電通、人材派遣会社のパソナ及びITアウトソーシング会社トランス・コスモスなどが設立に関わった団体です。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32684
このように、国の資金流出といわんばかりの横流し構造になっています。
元々、人材派遣会社のパソナは、国の委託先に多く選ばれています。
人材派遣会社のパソナの創業社長、南部靖之氏はなかなかのやり手だそうで、ベンチャー企業の起業家が一般的ではなかった時代には、ソフトバンクの孫正義、エイチ・アイ・エスの澤田秀雄とともにベンチャー三銃士と称されたようです。
映画を制作するときのように、決まった期間だけ人やお金が集まり、終わったらぱっと解散する。僕はそれを「オーディション型雇用」と呼んでいる。正社員でいるとリストラや定年がある。フリーターのような立場なら本当の意味で一生涯の終身雇用が可能だ。だから今は不安定といわれているフリーターが安定した働き方になる。
— 南部 靖之、「日本経済新聞」2005年10月21日付
と提言しています。
聞こえはいいけど、期間限定で人を派遣するとパソナは儲かるということを言っています。
そして、パソナは、国の委託先に多く選ばれている理由として、小泉内閣で経済財政政策担当大臣を務めた、竹中 平蔵氏をパソナの会長として迎え入れ、ここでいわゆる根回しができる構造が確立されているのではと言われています。
サービスデザイン推進協議会に広告代理店の電通、人材派遣会社のパソナ及びITアウトソーシング会社トランス・コスモスが入っていますが、なかなかの強さ・人脈がないと設立会社に入れないと思います。
派遣会社のマージンを厚生労働省のデータから紐解く
さて、そんなパソナですが、国から請け負った仕事の人材なんかもパソナから派遣するのでしょうから、人を派遣することでいくら儲かっているのでしょう?
派遣会社ごとのはっきりとした数値はわかりませんが、厚生労働省から、
平成30年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)が出ています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199493_00006.html
企業から派遣会社に支払う、派遣料金(8時間換算)(平均)23,044円
派遣会社から派遣労働者に支払う賃金(8時間換算)(平均)14,888円
というデータからわかる通り、23,044円-14,888円=8156円が派遣会社の手取りになるのです。
派遣社員が一日働いたら8千円派遣会社に入り続けるのです。
さらに令和元年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)ではhttps://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199493_00010.html
企業から派遣会社に支払う、派遣料金(8時間換算)(平均)23,629円
派遣会社から派遣労働者に支払う賃金(8時間換算)(平均)15,234円
というデータからわかる通り、23,629円-15,234円=8394円が派遣会社の手取りになるのです。
派遣料金が 23,629円-23,044円=584円上がっているのに
派遣労働者への賃金は 15,234円ー14,888円=346円しか上がっていません。
その差額 584円ー346円=238円を派遣会社が取っています。
一人当たり238円ですが約160万人いる派遣労働者のことを考えれば、総額は238円×160万人=3億8千万円にもなります。
これだけの額が派遣会社に入る料金、すなわち儲けとして増えています。
派遣社員は、派遣元企業が支払った金額の約65%が働いたら手に入る。
派遣会社は派遣社員が働けば、派遣元企業が支払った金額の約35%がなにもしなくても手に入る仕組みです。(もちろん派遣社員のサポートなどもあると思いますが)
派遣料金は上がっても派遣社員の賃金は、それに見合うだけ上がらない。
ですので、パソナはいくらもらっているという明確なデータがあります。派遣会社全体の数値として約35%ですので概ね、そのあたりの金額を手に入れている仕組みです。
労働派遣事業に関わる情報提供 パソナの各都道府県の派遣料金の内訳で、東京都のパソナ本部のマージン率は31%となっています。
そういう、ここ何年かのパソナの業績ですが、
7月15日に発表した2021年5月期(20年6月~21年5月)通期の連結業績は、売上高が前期比2.9%増の3345億円、営業利益が88.5%増の199億円、純利益が約11倍の67億円だった。
この純利益はパソナを派遣元として働いている派遣社員さんに分配されるのでしょうか?
けっして、そういうことはありません。
パソナの幹部役員から還元されていきます。
例えば、パソナ会長の役員報酬は1億2000万円ほどとされています。
そして、残りをパソナの社員で分配していくので、派遣社員さんの方にはほとんど回ってきません。
しかもこれは東京オリンピック前の発表であり、多くのボランティアさんが辞退した穴埋めをパソナの派遣社員でまかなった状態ですので、さらに売上高が増えます。
そしてパソナがそのオリンピックで人材をまかなえた理由が、オフィシャルサポーター契約を取っていたからです。
これは東京オリンピックで働く派遣社員さんはパソナしか認めないということです。
パソナにとってこのコロナ禍でも働いてくれれば、ウハウハです。
そして、驚くことにこの派遣社員さんの日当が1万2千円に対して、国からパソナに支払われたのは24万円で、実に中抜き95%ということになります。
またこの時、支払われたお金は税金で、まさしく国からの資金流出です。
そりゃ、パソナ、特に会長は儲かりますよね。
派遣会社は何もしなくて儲かり続ける
なにもしなくても、派遣社員が働いたら働いただけ、派遣元企業が支払った金額の約35%が入り続けるのって良い仕組みですよね。
(もちろん仕事を取ってくる作業はあると思いますが。)
こういった仕組みがあるので、派遣社員は一向に弱者のまま、派遣会社の良いように働かされるののかなと思います。
パソナの会長が国とズブズブ。派遣社員が同一労働同一賃金で守られる日はいつ来るのでしょうか?
ということで派遣社員のあなたにまともな賃金は支払われていません。
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まとめ
いかがでしたか。
今回は「派遣社員一人派遣したら、派遣会社の報酬ってぶっちゃけいくらもらってるの?」について
ご紹介しました。
これで派遣会社の報酬にについてお分かりいただけたと思います。
さらにあなたは”無在庫輸入物販”に取り組むといいでしょう。
ぜひ参考にしてみてくださいね!
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